弁護士費用
主な事件処理をもとに掲載しております。
費用の詳細は相談の際にご説明致します。
※（消費税込）と記載のあるものは、消費税率10%で計算しております。（R3.3現在）
費用の種類
- 法律相談料
- 依頼者に対して行う法律相談の対価。
- 着手金
- 事件の受任時に受けるべき委任事務処理の対価。基本的に返還することはできません。
- 報酬金
- 事件の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価。
- 顧問料
- 契約によって行う一定の法律事務の対価。
1.法律相談料
初回 無料（30分）
2回目以降 3,300円（消費税込）／30分
2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
| 3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
※例えば、1000万円を請求する事件の場合は、
300万円×8.8%＋（1000万円－300万円）×5.5%＝649,000円（消費税込）
3.個人の債務整理事件の一般基準
（1）自己破産・免責申立
| 債権者数 | 着手金 |
|---|---|
| 15社以内 | 275,000円（消費税込） |
| 16社以上 | 330,000円（消費税込） |
| 特別の事務を伴う場合 | 330,000円（消費税込） |
※1 訴訟対応手数料 訴訟１件につき33,000円（消費税込）
※2 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の22%をいただきます。
※3 その他、裁判所に納入する予納金、通信費等実費として一律20,000円をいただきます。
（2）個人再生申立事件
| 事案 | 着手金 |
|---|---|
| 住宅資金特別条項を利用しない事案 | 330,000円（消費税込） |
| 住宅資金特別条項を利用する事案 | 385,000円（消費税込） |
※1 訴訟対応手数料 訴訟1件につき33,000円（消費税込）
※2 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の22%をいただきます。
※3 その他、裁判所に納入する予納金、通信費等実費として一律30,000円をいただきます。
（3）任意整理事件（着手金）
債権者1社につき33,000円（消費税込）
※ただし、最低額は55,000円（消費税込）
※1 訴訟対応手数料 訴訟1件につき33,000円（消費税込）
※2 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の22%をいただきます。
4.交通事故
交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で加害者側が損害保険に加入している場合の着手金
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 110,000円（消費税込） | 受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、上積金額の22%。提示がない場合は、上記2の例によります。 |
※ 相手方の保険会社によっては、被害者の方の相談・依頼を受けることができない場合があります。
5.家事事件
離婚等
着手金・報酬金 110,000円（消費税込）～
